令和6年度3月定例会において、今回は、下記内容について一般質問を行いました
人口減少社会に対応したまちづくりについて
（１）本市の現状と生産年齢人口減少がもたらす社会的影響
（２）これまでの移住交流促進事業、Uターン施策についての評価
（３）本市が今後も持続可能であり続けるための取り組み部活動地域移行に向けた本市の取組みについて
（１）これまでの経過と現状、今後の見通し
（２）移行期間後に向けた組織運営や子供たちの受け皿について
（３）本市の目指すスポーツ・文化活動の未来について
【人口減少社会への対応】
本市の人口は平成17年の約63,800人から減少を続け、最新のデータ（今年1月）では60,069人となりました。県全体でも100万人を下回る見込みであり、地域の将来にとって大きな課題です。
人口減少対策として、これまで移住・定住促進やUターン支援が行われてきましたが、県の調査によると「希望する職種がない」「給与水準が低い」などの理由でUターンを諦める若者も多いことが分かっています。さらに、娯楽施設の少なさなどから女性の県外流出も続いており、地域の活力維持が懸念されます。
そこで、本市の現状分析と対策について質問し、今後の雇用創出、起業支援、地域の魅力向上策をどのように進めるのかを問いかけました。特に、商工会議所や地元企業と連携し、若者が安定して働き暮らせる環境整備が重要であることを強調しました。
【部活動地域移行について】
休日の部活動を地域へ移行する動きが進み、令和8年度からは平日の部活動も地域展開される方向性が示されています。この変革により、学校や教育委員会だけでなく、地域のスポーツ団体やクラブチームが新たな役割を担うことになります。
質問では、移行期間後の組織運営や子どもたちの受け皿の整備について、市の方針を確認しました。特に、合同部活だけでなく、スポーツ少年団やクラブチームも同様に支援し、多様な選択肢を提供することの必要性を提案しました。
また、指導者不足の課題に対し、移住支援金を活用した指導者確保策を提案しました。例えば、スポーツ指導者として地域に根付くことを条件に、移住支援金を増額する施策は、新たなUターン・Iターンの促進策として有効です。
さらに、部活動の地域移行を契機に、スポーツや文化活動を生涯にわたって楽しめるまちづくりを進めるべきであると提言しました。
【今後の取り組み】
人口減少への対応や部活動の地域移行は、地域の未来に関わる重要な課題です。引き続き、市民の皆さまと共に、持続可能なまちづくりと、誰もが生涯にわたりスポーツ・文化に親しめる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。