半田大介これまでの一般質問や要望書の記録
天童市議会議員・半田大介がこれまで行ってきた一般質問のアーカイブ記録です。
一般質問とは、議員が市長など市の執行機関に対し、行政全般にわたり質問したり、報告や説明を求めたりすることで、議員の調査・研究、自身の考え方をもとに、行政に対してその考えや政策の効果を問うものであり、本会議において唯一自分の考えを公に話せる場所となります。
これまでの一般質問
議員番号1番。てんどう創生の会・半田大介でございます。今回初めて一般質問をさせて頂きます。
質問に先立ちまして、まずは、本年9月に行われました天童市議会議員選挙におきまして、多くの皆様のおかげで、私をこの場に押し上げてくださいました事に感謝を申し上げます。そして、これからの任期、応援してくださった皆様の期待に応えられるよう天童市の更なる発展、地域の活性化に向けて一生懸命活動してまいる所存でございますので宜しくお願い致します。
それでは、通告に従いまして質問をさせて頂きます。
今回は「活性化」というキーワードを基に・地域の活性化・商業の活性化・農業の活性化の観点から3つの質問をさせて頂きたいと思います。
地域の活性化～持続可能な自治会活動を実現するために～
まず、「地域の活性化」について、「持続可能な自治会活動を実現するために」という観点から質問します。
私たち地域住民にとって、町内会は、地縁組織ではありますが、地域の自治を担う重要な組織であり、これらの組織が直面している役員のなり手不足や参加率・加入率の低下といった問題は、地域の結束と活力に大きな影響を及ぼしています。
近年では、防災や福祉などの複雑な課題への対応が求められており、これらの課題への効果的な対応には、地域住民の積極的な参加が不可欠ですが、多忙な生活の中で、時間を確保することが難しくなってきている事などが障害となり、いざという時に行動が起こせないという危機感を感じている自治会もあると聞いております。
また、現代のライフスタイルや価値観と必ずしも合致していない活動や運営方法について魅力を感じられず、参加を躊躇する住民もいるという声もあります。
この問題に対して、理解を深め、実効性のある解決策を模索することは、私たちの地域コミュニティの持続可能な発展にとって非常に重要です。
そこで、行政側の視点から、これらの課題にどのように取り組んでいるのか、具体的な活性化策やDXなど現代のIT技術を活用した効率化の取り組みについて伺いたいと思います。
この質問を通じて、自治会や町内会の活性化に向けての、より良い方策を一緒に考え、実現していくための一歩としたいと考えております。
2021年7月、総務省は「地域コミュニティに関する研究会」を設置し、今後の施策の参考にするために、全国1700余りの市区町村を対象に「自治会等に関する市区町村の取り組みについてのアンケート調査」を実施しました。
その調査において、様々な課題が明らかとなり、懸念となっている代表的な事項については
・役員、役職のなり手不足
・行政やその他団体などからの協力依頼の過多
・若者世帯の参加率、関心の低さ
・コロナ禍において一気にニーズの高まりがみられる「地域活動のデジタル化」への対応等が挙げられていました。
役員のなり手不足については、昨今の65歳以上雇用制度などの影響で、普段仕事をしている方も多く、町内会活動との両立が困難になり、本来なすべき地域コミュニティ活動が圧迫され、負担に感じる方も多く、それがなり手不足を招く要因になっていると聞いております。
また、若者世帯やパソコン、ＩＴが身近な、いわゆるデジタルネイティブ世代は配布物のネット配信や、回覧板やお知らせ、各種出席確認のネットを通じた回答といった、自分たちの世代が、より気軽に、そして簡単に町内会にアクセスできる方法を求めている声も耳にします。
こういったことを踏まえ、町内会の持続的で活気ある活動を行うためにも、現状の課題や問題点を明らかにし、より良い自治会活動を行えるようにする観点から、行政としてどのような関わりを考えているかについてお聞きします。
商業振興～空き店舗の解消について～
次に、商業振興、「空き店舗解消について」という観点からお尋ねします
全国的に見られる空き店舗やシャッター街の増加は、地域経済とコミュニティの活力に影響を及ぼす重要な問題であり、これらの空き店舗は、単に「使われていないスペース」という以上の意味を持っており、地域経済における活力の低下、コミュニティの希薄化、さらには街の魅力の低減をもたらしていると感じています。
こうした状況を踏まえ、本市の空き店舗の現状に対する認識と、それに対する本市の取り組み、そして今後の対応策についてお伺いしたいと思います。
まず、市として空き店舗やシャッター街の問題に対してどのような認識をもっておられますでしょうか。具体的なデータがあればお聞かせください。
また、現行の具体的な対策として、現在実施されている助成金や補助金の内容や利用状況、これら対策の効果についてお聞かせください。また、今後の新たな利活用の方策や、既存の支援策の改善点などについてもお聞かせください。
農業従事者対策 ～新規就農者への取り組みについて～
3つ目、農業従事者対策、「新規就農者への取り組み」という観点からお尋ねします。
農業分野での労働力不足や担い手の減少は、食料自給率や地域経済に重大な影響を及ぼす問題です。特に、若手の農業従事者の確保や新規農業経営者への独立支援は、本市の持続可能で活気ある地域農業の基盤を築くためには不可欠であると考えます。また、新聞やニュースなどの報道等でも取り上げられている収穫期の労働力不足は、天童のお米や野菜、フルーツなど農産物の安定した供給において重要な課題となっています。
農業の担い手確保は、本市の地域経済において重要な課題であり、新規就農者に対して現在行政が行っている支援策や取組の内容にはどのようなものがあり、その評価や課題をどう捉えているか、新しい取り組みや現在の取り組みの改善策など、本市の持続的で活気ある農業の将来を考える観点から、以下について質問を行いたいと思います。
市内で高齢化や後継者不足などで廃業をされた方の数、また、新たに農業経営を目指されている方々がどの程度いらっしゃるのか、具体的な数字があればお聞きしたいです。
市や農業関係団体などが提供している新規就農希望者に対する支援策やその効果ついても教えていただけますでしょうか。
加えて、これら新規就農された方々の、農業という職業を選んだ背景、例えば年齢層や以前の職業、農業を始めた動機などの情報、実際に独立して経営されている人数や、その経営の安定性や収益性に関するデータをお伺いしたいです。
こういった情報は、今後、農業に興味を持つ方々への前向きな判断材料になるかもしれませんので、ぜひお聞かせください。
併せて、収穫時期など農繁期の季節労働者の不足状況について、具体的な情報があればお教えいただけまでしょうか？また、この人手不足問題が本市の農産物の生産量などにどのような影響を及ぼしているのか、情報があればお聞かせください。さらに、この問題を解決するための短期的および長期的な対策についても、ご回答いただければ幸いです。以上、3つの項目に関して市長の見解をお聞かせください。
一般質問日:令和5年12月7日(月)
議員番号１番。てんどう創生の会 半田大介でございます。
議員として活動を始めてから約５か月、新しい世界に飛び込み、これまでとは違う環境の中、日々学ぶことの多さや、新たな発見・多くの人との出会いで大切な気づきをいただく事も多く、忙しいながらも新鮮で充実した毎日を過ごさせていただいております。こういった環境で活動できることに感謝をし、支援いただいた方々の付託に応えられるよう頑張って参りたいと思っております。
それでは、通告に従いまして２つの項目について質問をさせていただきたいと思います。
一点は「本市のマーケティング活動への取組みについて」
もう一点は「部活動のこれからと、地域スポーツの未来について」です。
■マーケティングパート質問
まず、1点目、「行政に求められるマーケティングの積極的な活用」についてです。
マーケティングとは一般的には「顧客の欲求を満たすために企業や団体が行うあらゆる活動」の総称であり、 具体的には、「顧客のニーズを探るための市場調査や分析、それらにもとづく商品企画・開発、取り扱う商品を知ってもらうための広告宣伝活動・プロモーションなどがマーケティングに含まれる」とも定義されています。
端的に表すなら「戦略」という言葉がしっくりとくるかもしれません。
マーケティングは単に商品販売やサービスの推進に限らず、その企業の持つイメージやブランド価値を市場で認知向上させ、企業や商品に付加価値をもたらす意味において重要な要素となっています。
近年では、多くの自治体でも公共サービスの質の向上や市民の満足度の向上に貢献する重要な手段として、また、自治体の魅力を対外的にアピールする手段として、公共マーケティングが行われていることは様々なメディアの報道等によりご承知のことと思います。
代表的な例として、千葉県流山市では「母になるなら流山市」などのキャッチフレーズで若い世代の呼び込みに成功し、全国の市の中で６年連続で人口増加率が全国１位となっているという事例も多く報道がなされています。
流山市では日本で唯一のマーケティング課が設置され、当該市の魅力発信や地域の可能性を引き出す積極的なプロモーション活動が行われていると聞きます。
本市でも、市長が就任以来掲げる「子育てするなら天童市」というキャッチフレーズをはじめとした様々な子育て支援プロモーションを行ってきていると承知していますが、その他にも「第７次天童市総合計画 重点プロジェクト 第２期天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載されている
・市全体のシティープロモーション
・観光プロモーションの強化
・日本一の将棋のまちプロモーション事業
といった、各種プロモーションが展開されていると認識しています。
それを踏まえ、本市ではこれまでにどのようなシティープロモーションを行い、それはどのような内容なのか、またどのような活動を行っていて、どのような成果や効果が得られたのか、そして今後どのようにして本市の魅力を伝えていこうと考えているか、観光分野、商業活性化、農産物の販路拡大、移住者や交流関係人口へのPRなど、どのような分野でどのような成果を期待するのか、目標値や取組みの具体例をお聞かせください。
次に、部活動についてお尋ねします。
■部活動パート質問
ここ最近、私の周りの保護者の間で、「部活動がなくなるらしい」そんな話を耳にする機会が何度かありました。実際は、「休日部活動の地域移行」という話題が独り歩きをして「部活動の廃止」的な話に飛躍したものだと思いますが、私も中学生の子供を持つ一人の親としてその動向に注視しております。
本市においても部員数の減少などから休止や廃部になる部活動が増えている現状や、チームスポーツにおいては合同練習会の実施、他市町村の例では、合同チームでの中体連等、公式戦への参加など、中学校の部活動を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで変化してきています。
現行の学習指導要領では、部活動について、学校教育の中で果たす意義や役割として
「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意する」と示されています。
また、平成30年にスポーツ庁が発表した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、
体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養（かんよう）に資するなど、生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きい。
とありますが、続く文章では、
社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えている。とりわけ、少子化が進展する中、運動部活動においては、従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にある。
とも記載がなされています。
私自身こういった事と、先生方の働き方改革などが今回の「部活動の地域移行」問題のスタート地点だと認識しておりますが、本市において子供たちがスポーツに親しみ、心身ともに健全な成長をしてもらうためにも、各種報道や保護者の間で話題に上がっていることを踏まえ、今後の部活動の在り方やひいては地域スポーツの未来について、本市の考え、対応について質問を行いたいと思います。
ます1点目、現状どのように「休日部活動の地域移行」を進めていくのか、本市や教育委員会の取組み、移行スケジュール、地域移行の受け皿と期待されている各競技の協会や連盟などとで課題や問題意識の共有などの連携が図られているのか、
また、国や県の方針では、新たに設立するチームや団体に対して、活動場所の提供や減免、用具等の補助、運営費の補助、指導者の確保とあるが、本市ではどのような対応を検討しているか、また文化部の地域活動に対しての考えもお聞かせください。
2点目、「部活動の地域移行」は休日限定とはいえ、子供たちが学校ではなく地域に出て活動する、
見方を変えれば「幅広い世代が一緒に同じスポーツに親しめる環境ができるチャンス」という捉え方もできると思います。
第７次天童市総合計画には「生涯スポーツの推進」「活力を生み出すスポーツ環境づくり」と記載がなされています。
こういった観点から、行政と各競技連盟、協会との更なる連携が求められると感じていますが、本市のスポーツ振興、多くの市民がスポーツを気軽に楽しみ、健康的で活気あるまちづくりを実現するために、本市のスポーツの未来に対する考えをお伺いしまして1回目の質問とさせていただきます。